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2014/05/19 
投資信託受益権と国債を不可分債権とした最判平成26年2月25日
相続人が複数いる場合,可分債権(分割して給付することができる債権)は法律上当然に分割され,各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継すると解するのが確立した判例です(昭和29年4月8日最高裁判決)。これを受けて,預金債権については,相続人は金融機関に対して他の相続人の同意なくして法定相続分相当額の払戻を求めることができるとする解釈が裁判実務上ほぼ定着していますが(但し,預入から10年を経過していない定額郵便貯金については,法令が分割払戻を認めていないことを理由に単独での払戻請求は認められないとされています。),投資信託については下級審の判断が分かれていました。

 この点について,最高裁は,平成26年2月25日,投資信託受益権及び国債は不可分債権であり,相続開始と同時に相続分に応じて分割されることはないとしました。最高裁は,その理由付けとして,投資信託受益権については,口数を単位とすること及び金銭支払請求権の他に帳簿書類の閲覧請求権等委託者に対する監督的機能を有する権利が規定されており,可分給付(分割可能な給付)を目的とする権利でないものが含まれていることを挙げ,国債については,法令で額面1万円単位と定められ,1単位未満での権利行使が予定されていないことを挙げています。

 この判例を前提とすると,投資信託及び国債については,複数の相続人がある場合に,一人の相続人が単独で自らの法定相続分相当額の払戻を請求することはできず,その帰属は遺産分割協議により決することとなります。

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