被相続人が外国籍である場合に、配偶者控除を活用したケース
事案の概要
Ａさんより，夫であるＢさんが亡くなったが特に遺言が作成されていなかったため，遺産分割協議書を作成したいとのご依頼がありました。
Ｂさんの相続人はＡさん，Ａさん夫婦の子であるＣさん，Ｄさんの三名であり，Ａさん，Ｃさん，Ｄさんの関係は良好であり，遺産の分け方について特に争うつもりは無いとのことでした。
ただし，①Ｂさんの遺産は総額が大きいものの預金や現金が乏しいので，現時点で支払う相続税を可能な限り抑えたいこと，②Ｂさんが韓国籍であることも相続に影響があるかもしれないことから，どのような遺産分割をすべきか相談したいとのことでした。
解決結果
Ｂさんの相続財産について，日本民法の法定相続分に従い，Ａさんが２分の１，Ｃさん，Ｄさんが４分の１ずつを取得する旨の遺産分割協議を行い，遺産分割協議書を作成しました。
これにより，Ａさんが相続税法上の配偶者控除を目一杯受けられ，Ａさん，Ｃさん，Ｄさんの支払う相続税の総額を抑えることができました。
弁護士のコメント
韓国籍の方には韓国民法が適用され，日本とは異なる法定相続分による遺産分割が行われるのが原則です（法の適用に関する通則法３６条）。そのため，韓国民法の法定相続分に従って遺産分割を行うことが原則ですが，法定相続人全員の同意があれば，韓国民法の法定相続分と異なる割合での遺産分割も可能です。
そして，相続税法上の配偶者控除は，配偶者の法定相続分または１億６０００万円までは相続税がかからないという制度ですが，ここにいう配偶者の法定相続分とは，日本民法の法定相続分（２分の１）を指します（相続税法１９条の２）。
つまり，外国籍の方で配偶者の法定相続分が２分の１より少ない場合であっても，遺産分割協議によって配偶者の相続分を２分の１にする旨の合意を行い，遺産分割協議書を作成のうえ相続税申告を行えば，最大限の配偶者控除を受けることが可能です。
当事務所では公認会計士・税理士事務所と連携しており，遺産分割に際し相続税対策が必要な場合でも対応が可能です。
